障害厚生年金

老齢厚生年金と違って、障害厚生年金は国民年金の障害基礎年金と大変似通っているところが多くなっています。

障害厚生年金が支給されるためには、傷病にかかり、これについてはじめて医師の診断を受けた日(初診日)に被保険者である(雇用されている)必要があります。

そして、「初診日から1年6月経過した日」において、(それ以前に症状が固定した場合も含む)「障害等級1級・2級または3級に該当する状態」であることが要件です。

当然ですが、障害の程度が該当しなくなった場合は、支給停止になります。

また、障害厚生年金を受けるには、初診日の前々月まで国民年金の被保険者期間があるときは保険料納付済期間+免除期間が全体の3分の2以上であることが必要です。

年金額は、老齢厚生年金のところで出てきた、「報酬比例部分」の額の計算方法と同じです。

その他、「障害等級が1級だと支給額が1.25倍される」や、「国民年金の障害基礎年金を受給できない場合は調整が行われる」など、障害厚生年金についての細かい部分については、関係法令などをご参照下さい。

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