合意分割

「合意分割」とは、離婚等をした夫婦の特例です。

一人ひとりが納める国民年金と違い、厚生年金は「扶養」というファクターが大きいので時効前(2年)であれば、厚生労働大臣に対し、婚姻期間について、年金計算の按分割合を決める合意分割を請求することができます。

原則、按分割合は、分割を行うもの(主に夫)の持ち分を超えないこととされています。

当事者は、厚生労働大臣に対し、合意分割の請求を行うために必要な情報である対象期間の標準報酬総額・按分割合の範囲・算定基礎期間等の提供を請求します。

そして、厚生労働大臣は、裁判所の求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならないとされています。

その効果として、老齢厚生年金・障害厚生年金の受給権者は、合意分割が行われた時は、改定後の標準報酬を新しい計算基礎として、請求の行われた翌月から、年金の額が改定されることになります。

また、この場合、「夫の被保険者期間の分」が被保険者期間でなかった妻においても、被保険者期間であったとみなされます。

これを「離婚時みなし被保険者期間」といいますが、一般の被保険者より計算基礎に算入されないものがあるなど、受給の際に特殊な扱いを受けることがあります。

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