脱退一時金

厚生年金にも国民年金同様に、脱退一時金制度があります。

被保険者期間が6月以上であり、日本国籍を持っていない者でかつ、国民年金の被保険者でない場合は、以下の要件を満たすと、脱退一時金の支給を請求することができます。

  • 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない
  • 日本国内に住所がない
  • 年金給付に相当するような何らかの外国の法令による給付を受けたことがない
  • 最後に国民年金の被保険者の資格がなくなってから2年を経過していないこと(消滅時効)

また、同一人について、脱退一時金の支給回数に特に制限が設けられているわけではありません。
複数回支給もOKです。

脱退一時金の額についてですが、

平均標準報酬額×支給率

によって計算されます。

支給率は6月以上~36月以上で、「6~36」が入ることになります。

平均標準報酬額について、再評価(物価調整)はされません。

この、脱退一時金の効果として、支給を受けたときは、その受けた者は、その額の計算基礎となった被保険者期間は、「被保険者ではなかったもの」とみなされることが注意すべき点です。

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