国民年金の歴史

日本国憲法第25条第2項では、

「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

と規定しています。

これに基づき、昭和34年に国民年金法が制定されました。

ただ、当時は、自営業者や農家向けの無拠出制年金(被保険者は負担せず、国が負担する方式)でした。

保険料の納付に基づく、現在の拠出制年金の仕組みになったのは、昭和36年4月からです。

これにより、いわゆるサラリーマンが加入する厚生年金と含めて、国民が皆年金を受ける制度が確立するに至りました。

さらに、昭和61年4月からは、サラリーマン及びその配偶者も国民年金制度の対象とされることになり、(厚生年金と国民年金両方に入ることになる)すべての日本国民が、国民年金の枠組みに入ることになりました。

国民年金制度は、老齢、障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを国民の「共同連帯」によって防止して、健全な生活の維持及び向上に寄与することを目的とする、とされています。

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